システム利用規約（業務委託先向け・要約）

本規約は、Praeternum（当方）が提供する業務管理システムを、業務委託先（あなた）が利用する際の条件を定めるものです。

• 本システムは、案件提示・応答・進行管理・報告書提出・報酬確認に必要な情報の管理をサポートする業務管理システムです（第2条）。
• アカウント・LINEアカウント・端末は自己責任で適切に管理。譲渡・貸与・共有は禁止（第3条）。
• 登録情報・対応エリア・空き枠情報は真実かつ正確に入力。故意・重過失による重大な誤り・更新遅延で当方に通常かつ直接の損害が生じた場合は賠償責任を負うことがあります（第4条）。
• 個別案件条件の確認：当方は業務内容・予定日時・場所・報酬・支払時期・支払方法・検査完了予定日・業務委託をした日等を本システム・LINE等で提示。書面交付請求時は遅滞なく対応（第5条・フリーランス法対応）。
• 禁止事項：法令違反、不正アクセス、当方の取引先・現場情報・案件情報の目的外利用、当方の取引先への無断直接受注、報告書の虚偽記載等（第6条）。
• 投稿情報（作業報告書・写真等）は業務遂行・運営目的で当方が利用可能（第7条）。
• 本システムの可用性：メンテナンス等で停止する場合あり（第8条）。
• 外部サービス（クラウド・通信・メッセージ配信等）と連携して提供（第10条）。
• 情報の保全：自己責任で控え保管。当方の故意重過失を除き免責（第11条）。
• 通知：本システム表示は表示時点で到達。LINE・メール・書面は通常到達すべき時に到達とみなす（第12条）。
• 個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従う（第13条）。
• 利用停止・登録抹消：登録情報の重大な虚偽、禁止事項違反、品質問題、安全管理上の問題、不正行為、反社会的勢力該当時等。業務委託基本契約の解除を伴う場合は基本契約側の手続（特定受託事業者該当時の事前予告含む）に従う（第14条）。
• 本規約の改定：一般利益に適合する場合または合理的な場合に変更可能。事前周知（第15条）。
• 個別契約優先：本規約と業務委託基本契約・個別契約に矛盾がある場合は基本契約・個別契約が優先（第16条）。
• 準拠法は日本法、当方本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする（第17条）。

当方は、本サービスの運営にあたり、案件の手配、業務委託契約の履行、報酬の支払、本人確認、サービス運営のために個人情報を利用します。

• 取得する情報：業務委託先の登録情報、本人確認書類、案件情報等（第2条）
• 主な利用目的：業務遂行に必要な手配・連絡、業務委託契約の履行、報酬の支払、本人確認等（第3条）
• 業務遂行のための情報の取扱い：当方とご依頼主（案件発注者）との間の契約に基づき、業務遂行に必要な範囲で情報を取り扱います（第4条・第5条）
• 委託先：データベース、ホスティング、メッセージング基盤等（一部は外国に所在）（第5条）
• 保管期間：法令上の保管義務および業務上の必要に応じた期間保管（第7条）
• 開示請求等：メールにて受け付け、原則30日以内に対応（第9条）

詳細は本文をご確認ください。

業務委託基本契約書（要約）

本契約は、Praeternum（甲）が業務委託先（乙＝あなた）に対し、ネットワーク機器の設置・設定・撤去・配線等の業務を個別案件単位で委託する基本条件を定めるものです。

• 個別案件は、原則として請負契約。役務提供型の場合は準委任契約として扱う場合あり（第2条）。
• 本契約は雇用契約・労働者派遣契約ではなく、業務委託先は独立した事業者として業務を遂行します（第2条第3項・第4条）。
• 個別発注時には、業務委託をした日、業務内容、場所、作業日時、報酬、支払期日、検査期限、応答期限その他必要事項を明示します（第3条）。
• 業務の完了は、作業報告書の提出時点で認定。完了報告受領後5営業日以内に異議がなければ完了とみなされます（第3条第8〜9項）。
• 再委託は事前通知＋当方承諾が必要。承諾された場合でも、業務委託先は当方に対する一切の責任を負います（第5条）。
• 特定受託事業者（フリーランス）に該当する場合、フリーランス法に基づく取引条件明示、60日以内の支払、ハラスメント防止、書面交付請求対応等を行います。継続取引の閾値（1か月以上・6か月以上）に応じた義務も遵守します（第7条）。
• 業務委託先は、自己の判断と費用負担により、賠償責任保険その他適切な保険に加入することが推奨されます（第6条第2項）。
• 秘密保持：業務上知り得た情報は秘密として取り扱う義務。報酬の金額は第三者に開示しない（税務・専門家相談等の正当目的を除く）。本契約終了後2年間存続（個人情報・認証情報等は無期限）（第9条）。
• 個人情報・現場情報・認証情報・ネットワーク構成情報の厳格管理。業務終了後の削除・廃棄、漏えい時の即時報告義務（第10条）。
• 報酬：月末締め翌月末払い。フリーランスの場合は給付受領日から60日以内のいずれか早い日までに支払（第12条）。
• 変更・中止・キャンセル：甲都合のキャンセル料は前々日まで無償、前日50%、当日100%。ただしフリーランス法上の禁止義務には抵触しない範囲で運用（第13条）。
• 損害賠償：業務委託先は、自己の責任において、現場設備・顧客物品・第三者に与えた損害を賠償。賠償上限は報酬の10倍または100万円のいずれか低い額（故意・重過失・秘密保持違反・人身損害は無制限）（第15条）。
• 当方は事業の性質・規模に応じ、請負業者賠償責任保険に加入する場合あり（業務委託先の責任を肩代わりするものではなく、第三者保護のためのセーフティネット。求償権あり）（第15条第5〜6項）。
• 取引窓口の統一：業務上知り得た取引先への直接受注は禁止（既存取引先は除く）。違反時は損害賠償額の予定として300万円または12か月分の取引代金相当額のいずれか高い額（第17条）。
• 反社会的勢力の排除（第18条）、本契約期間1年・自動更新（第19条）、解除事由・準拠法・合意管轄は契約書本文を参照（第20〜22条）。