PRAETERNUM

Praeternum 業務委託先向け システム利用規約

(業務委託先向け)

制定日:2026年5月8日 / バージョン:v1.2

第1条(目的)

本規約は、Praeternum(以下「当方」といいます。)が提供する業務管理システム(以下「本システム」といいます。)を、業務委託先(以下「利用者」といいます。)が利用する際の条件を定めるものです。

第2条(本システムの内容)

1. 本システムは、当方が手配する電気通信機器その他関連機器の設置、設定、撤去、配線、現地調査、障害切り分け、作業報告その他これらに関連する業務(以下「本業務」といいます。)の案件提示、応答、進行管理、報告書提出、報酬確認に必要な情報の管理その他の業務をサポートする業務管理システムです。

2. 本業務の委託条件は、別途締結する「業務委託基本契約書」および個別契約に定めるものとします。

第3条(アカウントおよびLINEアカウントの管理)

1. 利用者は、当方が発行するアカウント、ログイン情報、本システムと連携するLINEアカウント(以下「アカウント等」といいます。)を、自己の責任において適切に管理するものとします。

2. アカウント等の第三者への譲渡、貸与、共有、その他不正利用は禁止します。

3. 利用者は、本システムへのアクセスに使用する端末(スマートフォン、PC等)およびLINEアカウントを、自己の責任において適切に管理し、不正利用を防止するための措置(端末ロック、パスワード設定等)を講じるものとします。

4. アカウント等の管理上の過失または第三者による不正利用に起因して当方または第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその責任を負うものとします。

第4条(登録情報の正確性)

1. 利用者は、本システムへの登録情報、対応可能な機器区分、対応可能エリア、空き枠情報その他の入力情報(以下「登録情報等」といいます。)を、真実かつ正確に入力するものとします。

2. 登録情報等に変更が生じた場合、利用者は遅滞なく本システム上で更新するものとします。

3. 利用者の故意または重大な過失により登録情報等に重大な誤りまたは更新遅延が生じ、これにより当方に通常かつ直接の損害が発生した場合、利用者は当方に対し、当該損害を賠償する責任を負うことがあります。

第5条(個別案件条件の確認)

1. 当方は、利用者に対し、本業務の内容、作業予定日時、作業場所、報酬額またはその算定方法、支払時期、支払方法、報告方法、検査を行う場合の検査完了予定日、当方および利用者を識別するための情報、業務委託をした日その他法令上または当方が必要と認める事項を、本システム、LINEメッセージ、電子メールその他当方所定の方法により提示します。

2. 利用者は、前項の内容を確認のうえ、本システムその他当方所定の方法により承諾した場合に限り、当該本業務を受託するものとします。

3. 本規約は、業務委託基本契約書および個別案件ごとの取引条件の明示を補完するものであり、これらに代替するものではありません。

4. 当方が前各項の事項を電磁的方法により明示した場合において、法令に基づき利用者から書面の交付を求められたときは、当方は、法令に従い、遅滞なく書面を交付するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本システムの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 当方、他の業務委託先、当方の取引先(ご依頼主、現場関係者を含む。)その他第三者の権利・利益を侵害する行為

(3) 虚偽の情報を登録または提供する行為

(4) 本システムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為

(5) 本システムまたは本業務を通じて知り得た当方の取引先、現場情報、案件情報、報酬情報その他の情報を、本業務の遂行目的を超えて利用、複製または第三者に開示する行為

(6) 本システムまたは本業務を通じて知り得た当方の取引先または現場関係者に対して、当方の事前の書面による承諾なく、本業務と同種または類似の業務を直接または第三者を介して受注し、または受注しようとする行為

(7) 本システムに提出する作業報告書、写真、図面、設定情報その他の資料に虚偽または重大な不備を含める行為

(8) その他、当方が本システムの運営上不適切と合理的に認める行為

第7条(投稿情報の取扱い)

1. 利用者が本システムに登録または投稿する作業報告書、写真、図面、設定情報その他の情報(以下「投稿情報」といいます。)は、本業務の遂行および当方の業務運営の目的に必要な範囲で当方が利用できるものとします。

2. 当方は、投稿情報のうち、前条の禁止事項に該当する、または違法・不適切と当方が判断するものについて、利用者への事前通知なく削除、修正または非表示にすることができます。

第8条(本システムの可用性)

1. 当方は、定期メンテナンス、緊急対応、システム改修その他の理由により、本システムの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。

2. 通信障害、天災、その他当方の責に帰さない事由により本システムが利用できない場合、当方は速やかな復旧に努めるものとしますが、これにより生じた損害については、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

3. 本システムの停止または障害により、利用者が案件への応答、報告書の提出その他の操作を行えない場合、当方と利用者は誠実に協議のうえ、対応を定めるものとします。

第9条(本システムの改廃)

当方は、本システムの機能、画面、操作方法その他の内容を予告なく変更、追加または廃止することができます。重要な変更については、変更後の効力発生日とともに、本システム上、LINEメッセージその他の方法で事前にお知らせします。

第10条(外部サービスの利用)

本システムは、外部のクラウドサービス、通信サービス、メッセージ配信サービスその他の第三者サービスと連携して提供されます。当方は、当該第三者サービスの仕様変更、停止、障害その他当方の合理的支配を超える事由により本システムの全部または一部の利用に支障が生じた場合、速やかな対応に努めます。

第11条(情報の保全)

利用者は、本システムに登録した情報について、自己の責任において必要に応じて控えを保管するものとします。当方は、本システム上の情報の保全に努めますが、当方の故意または重大な過失による場合を除き、情報の消失、毀損、閲覧不能等により生じた損害について責任を負いません。

第12条(通知)

当方から利用者への通知は、本システム上の表示、LINEメッセージ、電子メール、書面その他当方が適切と認める方法により行います。本システム上に表示する方法による通知は、当該表示がなされた時点で到達したものとみなし、LINEメッセージ、電子メール、書面その他の方法による通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、法令上別段の定めがある場合を除きます。

第13条(個人情報の取扱い)

当方は、利用者および本システムを通じて取得する個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。

第14条(利用停止・登録抹消)

1. 当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知を要せず、本システムの利用停止、案件提示の停止または登録抹消を行うことができます。

(1) 登録情報に重大な虚偽があった場合

(2) 第6条の禁止事項に違反した場合

(3) 重大な品質問題、安全管理上の問題または不正行為があった場合

(4) 反社会的勢力に該当し、または関与が判明した場合

(5) 破産、民事再生、その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合

(6) その他、本システムの運営に著しい支障を及ぼす行為があった場合

2. 利用者が登録抹消を希望する場合、当方所定の方法により申し出ることができます。当方は、進行中の本業務の処理および報酬の精算が完了した後、登録を抹消します。

3. 第1項に基づく利用停止・登録抹消が、業務委託基本契約書または個別契約に関する解除を伴う場合、当該基本契約書または個別契約に定める手続(特定受託事業者に該当する場合の事前予告を含む。)に従うものとします。

第15条(本規約の改定)

1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

(1) 変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 変更内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、本システム上、LINEメッセージその他当方が適切と認める方法により周知します。

3. 変更後に利用者が本システムを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第16条(個別契約との関係)

本規約と、別途締結する業務委託基本契約書または個別契約の内容に矛盾がある場合、当該基本契約書または個別契約の定めが優先します。

第17条(準拠法および合意管轄)

本規約および本システムの利用に関する準拠法は日本法とし、本規約または本システムに関して紛争が生じた場合は、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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